フランチャイズビジネスは､本部の｢フランチャイズパッケージ｣を利用しますので､自営で開業する場合と比較して、成功する確率の高い商売です｡ しかし､下記の事項を実践することは必要不可欠です。 ■加盟店の営業努力。 ■本部から提供された「フランチャイズパッケージ」を忠実に実行する。 ■お客様の立場に立ち、真剣にビジネスに取り組む。 フランチャイザーは開店までをサポートし、開店後もさまざまな援助がありますが､基本的にはオーナー自身が経営にあたらなければなりません｡ また、契約に基づき、フランチャイザーからスーパーバイザー（店舗を巡回し指導する本部職員）が定期的に経営面の指導にあたりますが、毎日ではありません｡巡回頻度の多いチェーンでも週2回くらいですし､月1回、年に数回程度の場合もあります｡ つまり、開業後は加盟者が､経営者として陣頭指揮をとれるかが重要なのです｡経営者として求められる姿勢はフランチャイズビジネスでも自営であっても同じなのです。 （参考：社団法人 日本フランチャイズチェーン協会）

◆ メリット
	（１）	一般に広く知られているチェーン名やマーク、イメージを利用できる。
	（２）	事業経験がなくても、本部の指導によって事業を開始できる。
	（３）	フランチャイズ本部が過去に蓄積した実績と経験に基づき事業を行なうので、個人で開業する場合と比較して成功する確率が高い。
	（４）	フランチャイズ本部による経営指導（税務・会計・法律など）や援助（新商品開発、仕入れ確保、販売促進、教育など）が受けられ、営業に専念できる。
	（５）	独立した事業者として営業できる。
	（６）	本部が大量に仕入れ、また生産した質の高い商品や材料を安価で安定して購入できる。
	（７）	開業物件の立地調査を本部に依頼できる。
	（８）	広告・宣伝など、フランチャイズチェーンならではのスケールを生かした販売促進活動に参加できる。
◆ デメリット
	（１）	フランチャイザーの提供するフランチャイズパッケージのルールにより、チェーンの統一性が優先され、フランチャイジーは個人のアイデアを自由に生かすことが制限される。店舗のイメージ、取り扱い商品やサービス、メニューなどすべて本部の経営方針に従わなくてはならない。たとえば、勝手に指定以外の商品を販売したり、金額が安いという理由だけで、指定外の備品を使用することなどにも制約がある。また、営業時間・休日なども厳守しなくはならない。
	（２）	営業権の譲渡や、秘密保持義務などがある。また、契約期間途中での事業終了には一定の条件がある。

（著：社団法人 日本フランチャイズチェーン協会）